妊娠 必要 手続き

子供が出来たら必要な手続きについて

赤ちゃんが産まれるとしなくてはいけない手続き意外とたくさんあります。

2人目の出産であれば、1人目の時に手続きをしているので、ある程度は覚えているので大丈夫だと思いますが、初めて出産した人は、何をしていいのかわからないので、大変と感じると思います。 ですが、必要な手続きなので、忘れずにしっかり行ってください。

また仕事をしていないママさんは、旦那さんの扶養に入る手続きも忘れずにしなくてはいけません。

まず1つ目は、出生届です。
出生届は、赤ちゃんの戸籍を登録する手続きで、赤ちゃんが産まれた日を含めて14日以内と提出期限があるので、書類を記入して早めに提出するようにしてください。 赤ちゃんが産まれた日も含められると言いましたが、赤ちゃんが23時に産れても、その日が1日目と数えられるので、注意しましょう。 また14日目が日祝日の場合は、翌日に延長されます。 出生届を提出する時に必要な物は、出生届、印鑑、母子手帳、国民健康保険証です。 忘れてしまうと手続きが出来ませんので、しっかり確認してから行くようにしてください。

2つ目は、児童手当の申請
児童手当などは、申請した月の翌月分からの支給になります。 ですが、出生日が転入した日が月末に近い場合は、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。 申請が遅れてしまうと、遅れた月分の手当を受けることが出来ませんので、注意してください。 児童手当の申請に必要な物は、住んでいる市町村窓口に認定請求書と必要な添付書類を提出しなくてはいけません。 添付書類は、受給者本人の健康保険被保険者証の写しと受給者本人の銀行などの口座番号などです。

3つ目は、乳幼児医療費助成の申請
これは市区町村により所得制限があって、もらえる金額や年齢に差があるため、各自治体で必需品が異なる場合がありますので、確認をしなくてはいけません。 乳幼児医療費助成の申請に必要なのは、赤ちゃんが医療保険に加入していることです。 そのために、赤ちゃんが産れたら会社員であれば、総務や健康保険組合に加入の手続きを、自営業であれば、役所で国民健康保険に加入の手続きをしなくてはいけません。 乳幼児医療費助成は、学校での負傷や疾病などは、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる医療費は、子供医療費助成制度の助成対象になりませんので、注意しましょう。

4つ目は、健康保険の加入です。
出生届を提出したら赤ちゃんの健康保険加入の手続きを出来るだけ早めに行ってください。 健康保険に加入をしないと、乳幼児医療費の助成を受けることが出来ません。 健康保険や共済組合の人であれば、勤め先の担当窓口に、国民健康保険の人であれば、市区町村役場で申請を行います。 公務員の場合はあれば、ママやパパのどちらの扶養にするかを確認しましょう。 健康保険の加入に必要な物は、健康保険や共済組合などの場合は、母子手帳、印鑑、健康保険証、医療機関の領収書などが必要になります。 国民健康保険の場合は、印鑑、健康保険証が必要になります。 どちらも必要な物がありますので、何が必要か確認して忘れずに持って行くようにしてください。

5つ目は、出産育児一時金(妊娠4ヶ月以上で出産 流産も含む)
健康保険に加入していれば、誰でも受け取ることが出来て、子供1人につき、42万円が支給されます。 出産育児一時金の手続きには、仕事復帰のママさんは、自分の会社の健康保険、専業主婦のママさんは、旦那さんの会社の健康保険へ、会社を通して申請をしてください。 国民健康保険に加入している人の場合は、役所に申請をしてください。

6つ目は、出産手続きの申請(産休開始日の翌日から2年以内)
会社員のママさんは、産前・産後のお休み中に健康保険から給料の60%が出産手当金として給付されることになっています。 支給対象の期間は、出産の日以前42日と出産日後56日と98日間です。 退職をしまママさんも条件を満たしていれば、もらうことが出来るようです。 この申請に必要な物は、出産手当金支給申請書(医師や事業主の証明)、出勤簿、賃金台帳の写しなどが必要です。

7つ目は、育児休業給付金の申請
敷く時休暇の期間中は会社から給料は発生しません。そのような時に支給されるのが、この育児休業給付金です。 育児休業給付金は、ママやパパが加入している雇用保険から支給されて、通常は1年間ですが、特別な理由がある場合は、最長で1年6ヶ月までサポートをしてくれるのです。 支給額は、支給対象期間1カ月当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の67%相当額になりますが、育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%になります。 受給条件は、育児休業を取るママやパパで、育児休業に入る前に休業開始からの2年間のうちに11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人です。 また雇用保険の保険料を支払っていることが条件になります。 また育児休業給付金は、育児休暇後にすぐにもらえる訳ではありません。出産後から考えるとおよそ4ケ月経過後で、育児休業開始から考えると2ヶ月経過後に育児休業給付金が支払われるようになるのです。 必要な物は、雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票、育児休業基本給付金支給申請書、振込口座のある預金通帳の銀行員が押してあるページのコピー、母子手帳のコピー、印鑑が必要になります。

最後に8つ目は、育児休業中の社会保険料免除の申請
育児や介護休業法は、3歳までの子供を養育するための育児休業期間について、社会保険の保険料は、被保険者分と事業主分が免除されるのです。 必要なのは、育児休業期間中の保険料免除を受けるためには、会社を通して、社会保険事務所に健康保険・厚生年金保険育児休業取得者申出書を提出しなくてはいけません。

このように赤ちゃんが産まれてから、さまざまな手続きをしなくてはいけないのです。 出産後のママさんは、何日間かは入院しているので、旦那さんに協力をしてもらい手続きを行うようにしてください。 どれも必要な手続きなので、赤ちゃんが産まれてから早め早めに行動をしていくようにしましょう。

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